料　　金


■法律相談　
　　　　　　　　　　　３０分　５，０００円（＋消費税）〜
　　　　　　　　　　　※但し、多重債務及び交通事故の被害者の初回３０分間の相談は無料としております。
　　　　　　　　　 　　　着手金を受領したときは、受領した相談料は着手金内金とします。




■自己破産の申立

　　　　　　　　 個人の自己破産の申立手数料
　　　　　　　　　　　　　同時廃止手続　　　　　３０万円（＋消費税）〜
　　　　　　　　　　　　　少額管財手続　　　　　４０万円（＋消費税）〜
　
　　　　　　　　　　　※申立に必要な費用・予納金は別途必要となります
　　　　　　　　　　　　同時廃止事件、小額管財事件については、申立手数料・官報公告料に加えて裁判所への予納金、最低２０万５０００円が必要になります。
　　　　　　　　　　　　状況により異なりますので、詳しくはお問合せ下さい。

　　　
　　　　　　　　　　　　同時廃止手続とは・・・資産がない方、借入理由に問題がない方が利用できます。
　　　　　　　　　　　　少額管財手続とは・・・一定資産のある方、事業者の破産です。
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　事業者、事業会社の一般的な自己破産の申立手数料
　　　　　　　　　　　　　資本金、資産及び負債の額、債権者の数により定める。
　　　　　　　　　　　　　５３万円以上〜　　　　又、予納金が個人５０万円以上、法人１００万円以上必要。 　　

個人（事業者を除く） 手数料 裁判所予納金　　官報公告料 実　費 
自己破産（同時廃止） ３０万円〜 １０，５８４円 ２万円〜 
自己破産（管財人選任・少額管財） ４０万円〜 ２０万５０００円〜
＋１３，８３４円		 ３万円〜 
個人再生 ４５万円〜 １２，２６８円  ５万円〜
債務整理 １０万円〜
１社　２．５万円
 ３万円〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記手数料には別途消費税がかかります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※個人再生の場合個人再生委員が選任された時は、裁判所予納金がかかります



法人
（個人事業主を含む）		 手数料 裁判所予納金 実　費 
自己破産（個人・管財人選任） ５３万円〜 ２０．５万円〜  ５万円〜
自己破産（法人・管財人選任） ７５万円〜 ５０万円〜
＋１３，１９７円
  ５万円〜
民事再生（大型を除く） １００〜５００万円 事案による  事案による
債務整理 事案による 事案による  事案による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記手数料には別途消費税がかかります



過払金請求
着手金 １社　２万円
報酬 （減額債務額＋回収額）の１０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります









■民事事件の弁護士費用

　　　　　　　　　弁護士費用は着手金、実費、報酬、手数料となっています。
　　　　　　　　　着手金は依頼時に戴きます。
　　　　　　　　　実費は印紙、切手代、謄写費用、交通費、遠方の場合の日当等です。
　　　　　　　　　報酬は勝訴の判決、和解、或いは無罪、執行猶予の判決等、成功報酬を言います。
　　　　　　　　　手数料は着手金、報酬が一体となったものです。例えば遺言、契約書の作成料です。
　　　　　　　　　基本は当事務所の報酬規定によりますが、簡単なメドは以下の通りです。

　　　　　　　　　＊ 金銭の請求
　　　　　　　　　　　　貸金や売掛金、請負代金の請求、損害賠償請求（交通事故、労災事故）などは、
　　　　　　　　　　　　請求金額に応じて着手金・成功報酬が変わります。また、事案の難易によっても増減があります。
　　　　　　　　　　　　別途申立費用（印紙、切手代）や、旅費、遠方の場合には日当が掛かります。

　　　　　　　　　〈　計算の基準　〉

着手金 成功報酬
３００万円以下の部分 ８％ １６％
３０００万円以下の部分 ５％ １０％
３億円以下の部分 ３％ ６％
３億円を超える部分 ２％ ４％
　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、着手金の最低額は１５万円となります。

　　　
　　　　　　　　＊離婚

着手金 成功報酬
離婚の交渉、調停 ２５万円〜 ２５万円〜
離婚の訴訟 ４０万円〜 ４０万円〜
調停に続いて訴訟になるとき ２０万円〜 ４５万円〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　慰謝料や財産分与など金銭の請求が加わる場合には、＊金銭の請求の基準を加算します。


　　　　　　　　＊相続

手数料
遺言書の作成〈定型的な内容〉 １５〜２０万円ですが、条文が多くなるときは増額
遺産分割協議や調停 事案によりますので協議します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります



　　　　　　　　＊内容証明郵便作成

　 手数料
　弁護士の名前が入ったもの（法律相談料を含む） ５万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります






■刑事事件

着手金 成功報酬
事案簡明なもの ４０万円 ４０万円
複雑な事案 協議して決めます
告訴・告発 １件２０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります



　　　　　　　　



■顧問料

　　　　　　　　事業者については、月額5万円（＋消費税）からです。
　　　　　　　　非事業者については相談とします。

　　　　　　　　　＊契約期間
　　　　　　　　　　　　顧問契約の期間は、通常１年間の契約とし、双方で解約の申出が無い限り、更新する形をとっています。
　　　　　　　　　　＊サービスの内容
　　　　　　　　　　　　基本的には、法律相談や、月１回位の内容証明書作成料と考えて下さい。
　　　　　　　　　　　　顧問弁護士は｢ホームドクター｣と同じで、電話やファクシミリ、メールによるご相談にも応じますし、素早く対応し、
　　　　　　　　　　　　優先的に予約を入れます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

月額
企業の場合 ５万円〜
個人の場合 相談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記には別途消費税がかかります







松村・茂永法律事務所　　大阪市北区西天満４丁目６番１９号北ビル２号館６階６０３号室　　弁護士 松村 猛　（大阪弁護士会所属）